相続税の各種控除について

１）配偶者が相続する割合が法定相続分以下の場合は相続税はかかりません。
２）配偶者が相続する財産が1億6,000万円以下の場合、相続税はかかりません。

但し、この制度を利用するためには、原則として期限内（10ヶ月以内）に遺産分割協議を完了させておかなければなりませんのでご注意ください。

法定相続人に未成年者がいる場合は、未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき、6万円（平成27年1月1日からは10万円）が控除されます。
＊相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算します。

6万円（平成27年1月1日からは10万円）×（20歳－相続開始時の年齢）＝未成年者控除額

贈与税額控除とは、贈与税と相続税の二重課税を防止するために設けられている規定です。
相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、贈与税を既に払っている場合には相続税から控除できます。

生前贈与加算の対象となった財産を取得した年分の贈与税額 ×生前贈与加算財産の価額÷その年分の贈与財産の価額の合計額

１）法定相続人が一般障害者の場合は、対象者の年齢が満85才になるまでの年数1年につき6万円（平成27年1月1日からは10万円）が控除されます。

6万円（平成27年1月1日からは10万円）×（85歳－相続開始時の年齢）＝一般障害者控除

２）法定相続人が特別障害者の場合は、対象者の年齢が満85才になるまでの年数1年につき12万円（平成27年1月1日からは20万円）が控除されます。

12万円（平成27年1月1日からは20万円）×（85歳－相続開始時の年齢）＝特別障害者控除
＊相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算します。

10年以内に2回以上の相続があった場合に、前回の相続において被相続人に課税された相続税額のうち、前回相続から今回相続までの経過年数1年につき相続税額10％の割合で減額した残額を今回の相続における相続税額から控除しようとするものです。

相続により取得した財産が国外にある場合、その国外財産について相続税に相当するものが課税されている場合は、二重課税を防止するために国内で相当する税額を相続税額から控除できます。

相続税申告実績（一部）