生前・相続税対策の基礎知識

相続税対策とは、納税額を軽減する節税対策を思い浮かべる方が多いようです。　　　　　　　　しかし、節税対策の他にも、もめない（争族）対策・財源（納税）対策の３つの柱で包括的に対策を考えていく必要があります。

それぞれについての詳細は、下記よりご確認ください。

相続税における節税の考え方は、大きく分ける「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」の２つです。

贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
つまり、110万円以下の贈与の場合には贈与税はかかりません。

贈与税の非課税枠を利用するなどにより、相続税額を抑えることができます。

更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くすることができます。

更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
中でも、アパートやマンションを建てて人に貸すことは、多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。これは所得税、固定資産税の節税にもつながります。

相続問題では少なからずいざこざが発生します。

したがって、「相続争い」を防ぐというのも重要な相続対策になります。　　　　　　　　　　　相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。

遺言書を作成して自分の意思を明確にしておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。

財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくなどが考えられます。

財源対策（納税資金の確保）も重要な相続対策の一つです。　　　　　　　　　　　　　　　　　相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。

多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。

保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。

相続税申告実績（一部）