事業承継の種類

事業承継には主に３つの方法があります。

ここでは、以上の３つの承継方法について分かりやすく解説させていただきます。
ぜひ一度ご確認ください。

親族への承継は、事業承継の６割を占める方法です。

親族とは、経営者のご子息の場合が多いのですが、その他にもご息女、社長さまの配偶者、甥、娘婿といった場合もあります。

親族に承継させるという場合、すでに後継者が決まっている場合とそうでない場合がございます。どちらの場合であっても後継者の方のことだけでなく、現在の会社の幹部や社員を含めた他の相続人の方の心情を思いやることが大切です。

親族の場合、相続人であることが多いため、最終的には会社の株式は相続で取得できます。

しかし、従業員等は法定相続人になりえないので、会社の株式を買い取りしなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資力がある場合は問題ないのですが、企業の規模が大きく、売上が大きくなるほど「資力が足りない」という問題が多く発生します。

また、現在の企業が抱えている負債の中には、社長個人が保証人になっていたり、個人の住宅を担保に差し出しているケースもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業承継の際に、新社長も保証人にならなければならないことなど解決すべき問題があります。

場合によっては、中継ぎとして経営権のみを渡し、将来若い親族が承継することや、上記の問題（株式、担保）のために財産権は親族へ、経営権のみを従業員等が承継する方法もあります。

Ｍ＆Ａというと「今まで続いた企業を売ってしまいたくない」とか「乗っ取られる」といったあまり良いイメージがわかない方も多いかもしれません。

しかし、ここ数年は以下の理由から注目されています。

どちらの方法が良いのかは、資産状況などによっても大きく変わってきます。　　　　　　　　　現在の資産状況や、節税対策も含めた事業承継のプランを考えておくことが大切です。

まずは一度ご相談いただき、最善の事業承継のプランを作りましょう。　　　　　　　　　　　お気軽にご相談ください。

相続税申告実績（一部）