暦年贈与と連年贈与

贈与税は相続税を補完する性格から相続税と比較して税率は高いですが、年110万円の基礎控除額等を利用し、時間(年数)をかけることにより節税の効果が増大します。

例えば、子供3人、準備期間20年とすると、限度額いっぱいまで毎年贈与をしていくと、110万円×20年×3人＝6,600万円の財産の移転が無税で行うことができます。

税務署に「連年贈与」と認定されてしまうような贈与をしてしまうと、一時に多額の贈与税が課されてしまうので注意が必要です。

「連年贈与」とは、例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与した場合に、最初から2,200万円（110万円×20年）の贈与をする意図があったものとみなされ、贈与の初年度に2,200万円全額に課税されてしまうものです。

2,200万円を贈与した場合の贈与税は820万円となります。

贈与税は税率が高いので連年贈与認定された場合は多額の税額が課されてしまいます。

連年贈与とみなされないためには

連年贈与認定を避けるためには、

・贈与契約書を贈与する度に作成する。
・受贈者本人の預金口座への振込み・110万円を超える贈与をして贈与税申告をする等、記録を残す。
・毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。

といったことを行う必要があります。

相続税申告実績（一部）