遺言書の保管

遺言は書面で書くことになっていますが、遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。

発見してもらえなければ、折角作成した遺言は何の効力も発揮しません。

したがって、遺言書は遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、かつ隠されたり、改ざんされる心配の無い場所に保管しておく必要があります。

一般的に遺言は以下のような場所に保管されているケースが多いのです。

公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。

ですから、相続人らに遺言書を作成して、公証役場の場所を伝えておけば十分です。

遺言書の存在が明らかになっても、相続人らが公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありません。

遺言書作成の際にアドバイスを受けた専門家に保管を頼むという方法があります。国家資格者は守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。

したがって、遺言書の存在すらも秘密にしておくことが可能です。

自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。

しかし、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、被相続人の死亡後、紛争のタネとなりかねませんので、なるべく遺産に何の利害関係がない公正な第三者に保管してもらうようにしてください。

※また、信託銀行へ「遺言の保管・執行」を依頼することも可能ですが、各士業事務所と提供するサービスは同じでも、料金が100万円を超えて非常に高価な場合が多いのです。

遺言の作成から執行までを信託銀行に依頼すると、多額の手数料や執行報酬が発生します。

この点、当事務所では相続の申告業務を専門に取り扱っているため、遺言作成→遺言執行→申告までをフルサポートさせていただくことにより、遺言作成にかかる手数料などを低価格に設定させていただいております。

相続税申告実績（一部）